介護施設を探すことは、ある日突然やってきます。

それは、あなた自身のためかもしれませんし、あなたの大切な家族のためかもしれません。

 

突然のことで介護の専門用語や介護施設の種類やサービスの違いがわからず悩みや不安があるかと思います。

 

このサイトが少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。

 

自分に合ったサービスがある施設の選び方

介護保険法で規定された介護保険事業はそれぞれ特徴があります。

 

したがってこうした施設等への入所に際しては入所要件を満たしているかどうかを見極めなければいけません。

 

いくら要介護者やその家族が入居したいと思ってもその要件を満たしていなければ入居そのものが出来ないわけです。

 

また、入所したい施設においてすでに定員が一杯の場合も当然ですが入所は出来ません。

 

定員を超えても良いから入れてくれと言う願いも聞き届けられることはまずありませんので、無理な願いは避けることが賢明です。

 

サービス付き高齢者向け住宅も住宅型有料老人ホームも似たような感じがしますが内容が異なる点があります。

 

さらに介護付有料老人ホームの場合とケアハウスは同じように特定施設入居者生活介護事業に位置付けられますが、グループホームは入居出来る対象が認知症の診断を受けた人だけです。

 

このように同じような箱物の施設類であっても対象者が異なっていたりあるいは要介護認定を受けていなくても入居出来たりするなど、その特徴が全く異なります。

 

したがって入居前にはその施設が入居出来る条件を満たしているかどうかを確認しなければいけませんし、施設側が要件を満たしているかどうか必ずチェックをします。

 

このときグループホームいわゆる認知症対応型共同生活介護だけは注意が必要です。

 

その注意すべき点としては主治医の診断書が必ず必要であることです。

 

その診断書にて認知症であることが分からなければ入居することが出来ません。

 

事前によく主治医と話をしておく必要があり特に家族にとっては主治医との信頼関係が重要になります。

 

信頼がない人間関係では診断書の発行を渋られたりするケースがあるからです。

 

介護保険の事業所が求めていると言ってもなかなか書いてもらえなかったりする場合があります。

 

このようにグループホームでも要件が厳しい他、その他の事業についても介護が必要であるのかないのかなどで変わる場合があります。

介護施設の情報を収集する

様々な介護保険関係施設があるため介護に今まで触れたことがない人にとっては探すだけでも一苦労です。

 

まずは情報収集から始めるべきとよく言われますが、種類の違いを認識してその上で要介護者または入居を希望する人がどの施設であれば入居出来るかをしっかりと確認していきます。

 

このとき事前に介護保険法以外での入居条件等を記した資料やパンフレットなどを作成していることがあります。

 

介護保険の事業所に先ずは連絡を入れてみて希望条件や受けられるサービスなどと同時に資料請求を行うことが必要です。

 

ある程度はその仕様に明記されていたりします。

 

この資料類は許認可を与えている行政機関でもチェックをおこなっていることが多く誤りなどはありません。

 

安心して内容を確認出来ますのでまずはこうした資料から眺めてみることです。

 

ただし内部の情報については施設類は平面図などから把握出来るとしても、人間関係や施設の内部については分かりませんし不都合な情報をあえて載せる事業所はまずありません。

 

したがってこの事業所が良いと思えば一度連絡をとってみて内部の雰囲気や施設の見学をさせて欲しいと依頼してみることです。

 

その上で利用者やその家族の表情などを眺めてみるとある程度の雰囲気は分かります。

 

介護の事業所の場合はスタッフの対応力も注視します。

 

てきぱきと行動しているかどうかまたは右往左往しているようなスタッフがいないかどうかなどを見ておくことです。

 

こうしたことが事業所の雰囲気を醸し出し利用者の明るい表情などに繋がるものです。

 

すなわち適切にサービスが受けられていれば利用者の表情が明るいですしスタッフも気持ちよく対応しています。

 

反対に対応が悪いところではスタッフの動きや口調なども乱れがちです。

 

見学時には特によく見せようと思われるため良いところしか見せない場合が多々あります。

 

したがって施設の充実の状況だけではなくこうしたソフト面での対応力もチェックしなければいけない部分です。

 

施設選びから入居までの流れ

施設入居については介護保険事業認定を受けているところは、必ずその要件を満たしていなければいけません。

 

入所または入居要件を満たしていないにもかかわらず入居させている場合には重大な違法行為となります。

 

行政による指導や監査で事業所指定の取り消しに繋がりかねないものですので、通常はこうした対応はあり得ません。

 

このことを念頭において施設選びを行うわけですがこのとき入居者本人や家族がダイレクトに事業所に対して入所や入居したいと申し入れることも出来ます。

 

ただ要介護認定を受けた場合にあっては通常は介護支援専門員いわゆるケアマネジャーが希望などを聞いてくれていたりするので、その流れでケアマネジャー側から施設の推薦がされたりする場合が多いです。

 

特定の施設ばかりを推薦するようなケアマネジャーも存在するためこの場合には他の選択肢も合わせて聞いてみることが必要です。

 

また施設の中で気に入ったところがある場合でもそこを希望して入居がすぐには出来ない場合もあります。

 

この場合は対応をよく考えることが求められます。

 

入居要件を満たしていてかつ施設側も受け入れが可能となると次は入居の申し込み及び契約の取り交わしです。

 

このときに施設側事業所側では重要事項説明書を交付してその内容を説明して理解を得なければなりません。

 

ここで疑問に思う内容については質問をしても全く問題がありませんし、疑問点を放置したまま入居などを行うと後々のトラブルの元です。

 

したがって疑問点などは早々にチェックして確認しておくことが入居希望者及びその家族には求められます。

 

入居時には施設側からも要望があり注意をして貰いたいことなどを最初に説明されます。

 

この中には重大なルール違反になると認められるときには退去の要件としている場合が少なくありません。

 

そのため聞き流さずに確実にチェックする必要があります。

 

こうして重要事項説明書及び契約書を取り交わして後は入居、入所するだけとなります。

 

介護施設の比較のポイント

介護施設には色々な種類があってその種類ごとに特徴を有します。

 

中には医療機関と併設されていたりするケースも少なくありません。

 

医療機関内に存在するような事業所も現にあります。

 

このときその介護保険の事業所にあって利用を考える場合には、医療体制や毎月かかる料金・費用などをチェックしておくことも重要です。

 

またスタッフの体制や充実の状況も見極めることが大事です。

 

看護師の配置が必要な事業所の場合には日中もさることながら夜勤の体制も確認を要します。

 

急に体調が悪くなっても夜の看護師などの配置は日中よりも少ないです。

 

したがってナースコールの場所ややり方が分かりやすいかどうかなどを事前に聞いておくことが大切となります。

 

ナースコール以外でも施設設備の状況を聞いておくことも忘れてはいけません。

 

その事業所で生活を送るようになる場合は特に注意が必要です。

 

いったん入居していても施設整備が十分ではなかったがために退去を申し入れたりすることがよくあります。

 

特に多いのがベッドに対する不満や不安及び改善を求める声があることです。

 

利用していて朝起きたら背中が痛くなったりして苦痛を訴える高齢者も相応にいます。

 

したがって背中の痛みなどが起きないかどうか、褥瘡すなわち床ずれなどの問題が起きないかどうかは見逃してはならない注意点です。

 

こうしたポイントを見極めながら入居先を選んでいく流れです。

 

事業所への入居は即入居というよりもまずはその雰囲気が利用者に合っているかどうかを確認するために、仮入居という形で利用することも一つのやり方です。

 

あるいは特養や老健のようにショートステイが可能な事業所であればまずはショートでの利用をしてから考えてもよいことがあります。

 

なおいくら環境がよい事業所であっても経営状況が悪くて閉鎖されたりするケースもあり得ますので、経営状況についてもチェックしてみる姿勢が大事です。

 

スタッフの数が余りにも少ない場合などは確認しておくことで安心出来ます。

介護施設が提供するサービスの内容

介護施設が提供するサービスは介護サービスだけとは限りません。医療系の介護事業所も存在するためです。

 

介護老人保健施設は介護と医療特にリハビリテーションを行いながら在宅への復帰を考えるところですし、介護療養型医療施設では特に医療が必要な人に対して医療及び介護を提供していきます。

 

このように介護施設であっても医療行為を行うことは少なくありません。

 

また福祉系の施設代表的なものとしては介護老人福祉施設一般的には特別養護老人ホームがありますが、ここでは介護がメインになります。

 

それでも看護師が常駐していますし医師が回診に訪れる場合もあります。

 

特養で急激に調子が悪くなったりして特養での生活は無理となれば入院加療に移りますが、介護施設でもある程度の医療行為は受けられる場合があります。

 

このように医療サービスも受けられるところが少なくありません。

 

また医療はそれほど頻繁ではなくても介護において日常の生活が出来ることは前提ですので、たとえば散髪なども定期的に床屋がやってきて対応してくれたりもします。

 

その他食事時の介護などもありますし排泄排尿などの処理も行ってもらえます。

 

またレクリエーションに近いことも行う場合がありますし入浴時の介護も受けられるようになっているのが一般的です。

 

ただし余りにも古い施設の場合には入浴設備が十分ではなくシャワーだけであったりあるいは特殊浴槽などの設備が物足りないケースはあり得ますので事前によく確認しておくことが必要になってきます。

 

その他リハビリテーションを行うところも増えてきました。理学療法士や言語聴覚士などが中心になって遊び感覚で行うところも少なくない状況です。

 

楽しみながらリハビリテーションを行っていくことでこれ以上の介護度の悪化にならないように努めるわけです。

 

なおどの事業所も同じようなサービスばかりとは限りません。

 

施設ごとで特徴があるのが普通なので見学なども含めて最初によく見たり聞いたりすることが肝心です。

 

安心して家族を任せられる介護施設を選ぶためには

加速度的に高齢化が進行する中、厚生労働省は2000年に介護保険制度を施行し、これまで社会福祉法人や医療法人限定であった介護事業の運営に関して、その間口を民間にも拡大しました。

 

そのため介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの新たなサービスが生まれ、高齢者の住まいも多様化してきています。

 

しかし、これに対して営利だけを重視する民間企業も多く参入し、サービスの質の劣化が問題視されています。

 

その中には劣悪な環境で高齢者を拘束する、虐待行為をする、1日中カジノやパチンコなどのギャンブルをさせるだけといった悪質業者も出現し社会問題化しているのです。

 

介護施設には多くの種類があり、サービス内容や利用料も一様ではありません。

 

そのため、どの施設がサービスの質が高い施設なのかを本当に判別しにくくなってしまっていることが現況なのです。

 

選択を間違えば、大切な家族をサービスの質が低い施設に任せることになってしまいかねません。

 

それでは、大切な家族が最期まで充実した生活を送ることができる介護施設を選ぶには、いったいどのようにしたらいいのでしょうか。

 

安心して家族を任せられる介護施設を選ぶためには、事前にできる限りの資料を集めて検討し、その中でこれはと思える施設を見学して、建物や設備の豪華さよりも、そこで生活している入居者の行動の自由度や職員とのコミュニケーションを自分の目で確かめることが重要なのです。

 

また、介護施設を比較検討、資料請求できるサービスもありますので利用してみるのもいいでしょう。