近年の日本では高齢化社会が急速に進み、様々な問題を引き起こしています。
年金や医療費の問題だけでなく、もっと身近なところでは、高齢となった人々の介護や面倒を見てくれる人がいないという問題点があるのです。
核家族化が進んだり、仕事の都合などで子供が遠くに住んでいる場合などは、高齢の夫婦のみで暮らしたり、一人暮らしをするしかないのです。
高齢でも比較的身体が元気なうちは良いのですが、もし病気をして介護が必要となった場合、非常に困ることになります。
一人暮らしの場合は言うまでもなく、高齢の夫婦でどちらかがどちらかを介護するというパターンでも、介護疲れでもう１人まで身体を壊してしまうことも珍しくありません。
このような場合は、どうすれば良いのでしょうか。
そこで最近増加してきているのが、サービス付き高齢者向け住宅と呼ばれる施設です。
サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅とは、その名の通り介護や食事など一定のサービスを受けられる住居のことで、入居者の対象を高齢者のみに限定しています。
サービス付き高齢者向け住宅には、法律や規制に則った明確な基準があり、２５平方メートル以上の広さのある居室でバリアフリーなど様々な設備が備わっています。
基本的には個室ですが、夫婦や親族で入居する場合などは同室にすることができます。
それ以外での大部屋などは認められていません。
具体的には、床などの段差の排除や車いすが通行可能な幅の廊下などにすること、各居室にトイレや洗面所、キッチンや風呂場など生活に必要な設備を配置することなどが挙げられます。
居室は基本的には２５平方メートル以上ですが、施設の共用スペースなどが十分な広さを有している場合は、１８平方メートル以上でも構わないことになっています。
サービスの面でも、いくつかの定義があります
介護福祉士や社会福祉法人の職員、事業所の職員などが施設に常駐し、安否確認や健康相談、環境についての相談などを行う必要があります。
夜間などの常駐できない時間帯は、それぞれの居室にナースコールのような通報装置を設置し、万一の場合にも素早く対応できるようにしています。
こういった施設面での定義の他に、契約面でも様々な取り決めが成されています。
まず、入居者が病気などになって入院が必要となった場合、これを理由に一方的に入居を解約したり部屋を変えたりすることはできません。
入居に関して支払われる費用は、敷金や家賃、介護などのサービスに対する費用のみで、別途礼金や謝礼などを受け取ってはならないことになっています。
また、住宅を建設中に入居契約を結ぶ場合、完成前に前払金を支払うようなこともないので、こういった礼金や前払い金を要求してくる業者には注意しましょう。
もし、どうしても前払い金などが必要な場合は、その金額が正当かどうかきちんと算定し、返還債務額の算定方法も明確に知らせておくなどの対策が課せられています。
また、もし入居してから３ヶ月以内に死亡したり解約された場合は、基本的に前払金は返還されます。
入居に関して気になるのが、費用の問題です
施設の規模やサービスの内容によっても様々な料金設定がありますが、目安としては敷金や前払い金などに数百万円以内、毎月の家賃などの月額利用料として１０万円から２０万円という所が多いです。
毎月かかる費用としては、家賃の他に管理維持費や生活支援サービス料などが挙げられます。
これにプラスして、食事をお願いする場合は食費、使用した分の水道光熱費、介護を受けた場合はそれに応じた料金が必要となります。
これらを全て合算すると、毎月一人当たり２０万円から３０万円は見ておいた方が良いでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に入居者のニーズに応じて食事やサービスを提供するので、もし食事の支度も自分でできるなら提供を断っても問題ありません。
こういった点で費用を少しでも安く抑えることもできます。
加算式の料金設定では、介護を頼むたびに料金が発生して割高になってしまうことも多いので、ある程度の介護状態にある場合は定額制の介護サービスプランを準備している施設に入居したほうが安心できます。
また、入居の条件は６０歳以上となっています。体調に全く問題ない人はもちろん、要介護者でも介護サービスがあるので入居できます。
あまりに重篤な病気や感染症を患っている場合は入居を断られることもありますが、中にはこういった人々を対象とした施設もあるので諦めずに探してみましょう。
サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な有料老人ホームより比較的安価に利用することができます。
介護や設備も充実しており、高齢者を一人暮らしさせておくことを考えると家族も本人も余程安心できます。
ただ、前述したとおり毎月ある程度の費用が必要となるので、将来入居を考えている場合は計画的に資金を準備しておいたほうが良いでしょう。
また、高齢者が多い地域では入居待ちの人も多いことがあるので、事前によく調べておきましょう。
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