介護や支援を必要とする人を受け入れる施設は数多くあります。
そしてその中には、認知症の人を受け入れている施設も数多くあります。
その中でも、認知症の人の受け入れを専門としている施設がグループホームです。
この施設は、認知症の症状がありそれより生活に困難を抱えている高齢者を対象にしています。
そしてそうした人たちが5～9人で1ユニットとなって、専門的スタッフと共に共同生活を送る施設です。
他の施設と異なる点は、まず1ユニットの人数の少なさです。
このユニットと言う単位自体、他の施設では利用されていない言葉で、これは他の施設で言うところの定員に該当します。
多くのグループホームでは、2ユニット18人が受け入れ限度とされており、これは他の施設と比較すると非常に少ない人数です。
しかしこれには理由があり、それは認知症の人は環境の変化や自分の人間関係の変化をとてもストレスに感じることが多く、それにより症状が悪化してしまう可能性もあるためです。
また症状の改善や自立などを目的にするのであれば、スタッフも親しい関係性を築くことが求められます。
そのためには、他の施設のように大人数を受け入れてスタッフで介護すると言う状況ではなく、少ない人数を受け入れ、少ないスタッフとの間に深い人間関係を築いていくことが必要です。
そのため、受け入れ人数が少人数であるという特徴があります。
それから、この施設は地域密着型サービスのひとつに該当しています。
そのため、利用できるのは原則、その施設がある同一地区内に住民票がある人のみであるのも他の施設との違いです。
ですから、自分が住んでいるのとは別の地域に、とても気になるグループホームがあったからと言って入居を希望したとしても、住民票を移さない限りは、それはできないということです。
なおそれ以外の利用条件としては、認知症の診断を受けた要介護者で介護保険における認定審査で要支援2から要介護である人が対象とされています。
年齢に関しては65歳以上が基本ですが、65歳未満でも初老期、若年性の認知症であると診断された方は利用可能です。
グループホームの目的は、あくまでもその人の症状の進行を遅らせつつ、その人が自立した生活を送ることに対する支援です。
よって概ね身辺に対する自立が保たれている状態であるというのも、利用条件としては挙げられます。
また共同生活を送るので、この病気により他者への暴力行為や自傷行為などの、共同生活を送るのに支障があるような状態が見られる場合は、利用が見送られることもあります。
認知症の患者数は、その疑いがある人も含め、今後は今以上に増加していくことが確実視されています。
そのためそうした人の受け皿である施設の数を増やすことは、国を挙げての課題だといえます。
その中でもグループホームは、その人が住み慣れた地域内にあることが前提の施設です。
よって環境の変化も最小限に抑えることができ、それによる症状の緩和などが期待できます。
ですからグループホームへの需要は、今後、ますます高くなるでしょう。