介護保険サービスに位置づけられている施設は、「特別養護老人ホーム」（特養）、「介護老人保健施設」（老健）、「介護療養型医療施設」です。
民間企業などが運営する有料施設との違いは、入居一時金などがない、所得に応じた負担軽減の制度がある、全国どこでも利用料に大きな差がないことなどです。
特別養護老人ホーム
特養は、全国に設置数が多く、入所費用も低額で済むことから、もっとも人気があります。
それゆえに入所まで数年かかるのは当たり前という状態です。
必ずしも申込順に入所できるわけではなく、虐待の疑いがある、介護者がいないなど、緊急性の高い人が優先されます。
さらに、入所条件が「要介護1以上」から「要介護3以上」と厳しくなりました。
特養は、家庭的な雰囲気のなかで24時間、生活上のお世話を受けられるのが特徴ですが、一方で、医師が常駐しているところはほとんどなく、医療的なケアを必要としている場合は入所できないことがあります。
また、入所中に長期入院すると退所しなければなりません。
特別養護老人ホームに入居した場合、1カ月にかかる費用は相部屋で約10万円、個室の場合は15～17万円程度かかります。
所得の低い人は利用料の減免がありますが、かつてのような「低所得者のための施設」とは言えなくなっているのが現状です。
介護老人保健施設
老健は、自宅へ帰ることを目指し、看護や医療的な管理、日常のお世話を行う施設です。
医師が常駐していますが、医療にかかる費用は定額制なので、高額な薬や治療などは要求しても断られる場合があります。
3カ月近く入所していると、「そろそろ退所をお願いします」と退所を促されます。
その場合、自宅に戻るか別の施設に移らなければなりません。医療がプラスされるため利用料は高く設定されています。
介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、生命の危機は脱したものの、医療的な管理のもとで長期療養が必要な人のために病院内に併設されています。
治療の必要がないのに、病院で生活する「社会的入院」につながるおそれがあることから、国は徐々に介護療養型医療施設を減らす方針を打ち出しています。
介護施設のなかでは月額利用料はもっとも高く、部屋のタイプにもよりますが、月額20万円以上かかる場合が多いようです。
これらの施設の申し込みに際しては、地域の役所や地域包括支援センターに必要な書類が揃っているので、まずは最寄りの窓口に相談に行きましょう。
施設によって要介護度以外にもさまざまな入所条件があるので、まずは条件に該当するかどうかを確認しましょう。
見学や体験入居も賢い介護施設の選び方かと思います。