現在の日本では生活保護を受給している世帯のうち、その半数は高齢者世帯であると言われています。
そして、この数は今後増えることが予想されています。
そうなると、こうしたものを受給しながら介護施設に入ることを望む人が増えることを意味しており、その受け入れ態勢の強化が叫ばれています。
介護の場合、家族の協力が求められます。
しかし、生活保護を受給している高齢者世帯の場合、協力してくれる家族がいる場合には生活支援としていくらかの働きが求められるため、それが見込める場合には生活保護の対象とはなりません。
つまり、受給世帯のほとんどはこうした家族の協力が得られないケースがほとんどなのです。
生活保護で受けられる扶助の中には、生活扶助や住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。
こうした世帯がサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに入所する場合、生活扶助と住宅扶助が使えるかどうかがカギになります。
地域によっていくらもらえるかは様々ですが、単身であれば10万円から10数万円、夫婦であれば15万円から20万円弱、生活扶助と住宅扶助を合わせてもらえます。
この範囲内におさまるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームを探してそこに入所していくことを目指すことになります。
会社によっては生活保護受給世帯に限って割引で利用させてもらえるところ、反対にこうした世帯の受け入れを一切しない施設もあります。
こうした施設に入りたい場合には、担当のケースワーカーと相談を重ねることが大切です。
そうすることで交渉がスムーズに行くことになります。
しかし、これは住まいのある地域にこうした施設がある場合であり、施設がない場合も考えられます。
そうなると、福祉事務所の範囲外に引っ越しをすることになるため、いわゆる移管の手続きをとることになります。
今住んでいる地域を管轄する福祉事務所から、新たに保護してもらうことになる別の福祉事務所に移管の作業を経ることが必要です。
また、ケースワーカーの許可なしに転居はできず、それでいてサービス付き高齢者向け住宅の相場がよくわからない場合にはケースワーカーが二の足を踏むことがあります。
だからこそ、ケースワーカーと相談を重ねる必要があるのです。
選択肢としては、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅のいずれかになります。
しかし、特別養護老人ホームは要介護レベルの高い人しか入居することができず、しかも、かなりの方が入居を待っている状況です。
そのため、時間的な余裕があまりない場合には厳しいことが予想されます。
生活扶助と住宅扶助を合わせたお金でこうした施設を探すことになりますが、実際このお金だけで入居できる施設はかなり限られるのが現状です。
中にはその金額まで下げてくれる施設もあるため、そうしたところが対象となります。
有料老人ホームに入居する場合、一時金を請求される場合があり、生活扶助と住宅扶助で入れるのに一時金を含めると入れないということがあるので注意が必要です。
こうした施設の利用料も地域によって様々で、首都圏では生活扶助と住宅扶助だけで生活できる施設はほとんどないのが現状です。
あっても、競争が激しくやはり入居待ちという現実があります。
一方、地方では生活扶助と住宅扶助だけで生活できる施設も見つかりやすいでしょう。
介護施設へ将来的に移りたい場合、自分たちだけで全てやるのは不可能で、どうしてもケアマネージャーやケースワーカーの手を借りなければなりません。
また、民間の専門業者に依頼し、ケースワーカーとの相談と同時並行でサービス付き高齢者向け住宅を探してもらうことも一つの手としてあります。
今後、生活保護を受給しながら介護施設に入る人は急増するため、そうした方専用の介護施設ができることも十分に考えられます。