要介護認定をされれば、介護サービスを利用する際に発生する介護費用の一部を介護保険として支払ってくれます。
自己負担はそのうちの一部となっており、たいていの場合は1割ないし2割となっています。
自己負担割合が決定する際に本人の所得判定を最初に行います。
本人の所得が年間160万円未満であればその時点で1割負担で確定します。
160万円以上となると、その次は世帯の所得判定を行います。
年金収入と他の収入で一定の水準に達すれば2割負担となり、下回れば1割負担です。
収入が多い人は2割負担、少ない人は1割負担というようにざっくりと考えて大丈夫です。
ただ自己負担割合が決定しても例外になるものも含まれています。
例えばケアマネジメント費用は自己負担がなくすべて介護保険から出されます。
介護保険ですべて賄われるのはこれくらいで、あとはすべて自分たちで負担をしなくてはならないケースです。
訪問介護サービスを利用する際の交通費は利用者が負担するケースが見られます。
その業者の営業範囲内であれば必要ありませんが、そこから離れたところの場合はその負担は利用者が行います。
また訪問介護サービスでの食事代やおむつ代なども利用者が全額負担します。そのあたりには色々と注意が必要です。
またこうしたサービスには限度額というものがあります。
例えば要介護1に認定された方の場合、1か月あたりの利用限度額は10万4730円です。
これを超過している人は現状あまりいませんが、超えてしまうとその分は利用者がすべて負担をしないといけません。
1割負担であれば1万円程度、2割負担なら2万円程度を支払ったうえで超過分をさらに支払うような格好です。
これに食事や交通費などが加わって毎月支払う介護費用が決定します。
2万円や3万円、周りのことを考えればそれ以上の額がかかることを事前に想定することはできます。
また施設サービスを利用する際の自己負担ですが、施設サービス費や居住費に食費などがかかり、同じ部屋をみんなで共有する場合は10万円を切るような負担で済みますが個室となると10万円以上となってしまいます。
他にもサービスに応じて負担が大きく変わるため、細かなところをしっかりと見ておくことが大事です。
介護費用が実際どれくらいかかるかはやってみないとわからない面もありますが、だいたいの想定は立てやすいことからも要介護1に認定されたらどうなるかなどの対策は立てておいて損はありません。