介護費用は要介護認定のレベルによって大きく変わります。
要介護認定は一番下が要支援1、一番上は要介護5となっており、7段階用意されています。
要支援の場合には予防給付が行われ、要介護にならないための支援のためのサービスが提供されます。
要介護の場合は介護給付と呼ばれ、介護サービスを提供してその一部を自己負担として支払うような形です。
区分によって限度額があり、1番下の要支援1では5万30円が限度額で1割負担なら5000円程度で済みます。
一方一番上の区分である要介護5となると36万650円が限度額となり1割負担で3万6000円程度を負担することになります。
要介護1を想定した場合ですが、在宅介護にするか介護付の有料老人ホームにするかでも介護費用は大きく変わります。
在宅介護の場合は訪問介護と通所介護の2つで構成されます。
訪問介護では入浴介助や掃除、買い物などの自立支援がメインです。
入浴介助や掃除の自立支援では1回につき60分未満、買い物や調理などでは1回につき90分未満となっており、それを組み合わせていきます。
これらを組み合わせると大体自己負担が1万円程度で済みます。
通所介護はリハビリ型のデイサービスとなっており、トータルで1万数千円程度が自己負担です。
要介護1はまだ何とか自立できるものの、ある程度の支えが必要といったところであるため、これ以上の悪化を防ぎつつケアすべきところはケアするといった段階です。
有料老人ホームに入る場合は定額制を採用しているところもあり、決まった値段を毎月払っておけばありとあらゆることはしてくれる状況です。
内容を見ていくと訪問介護でやってくれていた買い物の支援や掃除の支援などもここではしてくれて、入浴介助も行います。体操やリハビリといったことも行うため、その中身は在宅介護と変わらず、どこに住むかの違いだけです。
要介護認定が上がることで介護費用はかなり増えます。
要介護3になればそれだけ支援を手厚く受けなければならず、訪問介護の回数なども上がります。
これとは別に訪問看護のサービスや福祉用ベッドの貸し出しなども受けることとなり、その分費用は増していくため自己負担もある程度はかかるようになるのが実情です。
とはいえ、在宅介護の方が負担は軽く老人ホームに入れるのはそれなりの費用がかかります。
こうした介護費用の違いを知っておいて、老後にいくら必要かを計算してから貯蓄を始めることが大事です。