介護施設の選び方に関しては、いくつかの重要な項目がありますが、資金計画もその内の一つであり、ないがしろにできない項目になります。
試しに入居してみるという程度であれば、それほど慎重になる必要はないのですが、入居一時金などがある場合は、纏まったお金も必要になるので、綿密に慎重に選定する必要があります。
本格的に入居するときには、その施設の運営母体、運営理念・方針そして体制、さらにはスタッフの姿勢、病院との連携などが重要事項ですが、交通アクセスなど現実的な問題とは別に、資金計画は最重要事項になります。
見積り方としては、施設に入居する人の年齢と入居期間の見通しがまず重要です。
入居する人の年金で月々の費用が賄えるのであれば、入居期間はそれほど気にする必要はなく、入居に際しての一時金などだけを考えればいいのですが、入居する人の年金やその人の夫などの遺族年金などを合算しても、月々の発生費用に満たない場合は、分かりやすく言えば毎月赤字が出るということになるので、生涯でいくらの手元資金が必要になるかを計算しなくてはならなくなります。
月々諸雑費などを含めて23万円として、年金関係の収入が全部で18万円となれば、毎月5万円が赤字というわけです。
年間で60万円が必要であり、その資金は預貯金と手元現金で賄うことになるので、その人の入居時の年齢から割り出した入居期間で資金総額を見込むことになります。
平均寿命で計算すると万が一のときには資金不足になるので、およその計算をして、予備費用として10年分くらいを考えておくのが賢明な方策となります。
月額費用についても、施設のパンフレットなどだけで計算しないで、スタッフに率直なところを聞いておくのが間違いのない対応に結びつきます。
家賃的なもの、管理費的なもの、食事にかかる費用などの一般的なものだけでなく、介護保険の利用料、提携している医院の定期的な検診費用と病気になったときの医療費やタクシー代、日常生活に付帯する様々な小物費用などもあって、結構月々の費用は膨らむことがあるからです。