介護が理由で退職する時の心構えと生活費の対策

人は誰でも年老いていきますし、高齢になるほど病気のリスクが高まります。

 

徐々に病気が進行して身体が不自由になってしまう場合や、つい先日まで元気であっても、突然の病気や事故が原因で、途端に今までのような生活ができなくなることも珍しくはありません。

 

子供の立場であれば、自分の親がいずれそうなってしまうことに不安を感じるところです。

 

どれほど健康に自信がある親であっても、もしもの時に備えて今から親の介護について考えておくことをおすすめします。

 

実際に介護が必要になって1日かけて面倒を見るために、現在の仕事を諦めざるを得なくなると退職手続きをしなければなりません。

 

子供の数が多く、親戚が近くに住んでいたケースが多かった時代であれば、時間がある人が協力して面倒を見ることができたでしょうが、現代だと少子化や核家族化、会社に勤めるサラリーマンやOLの立場の人が増えているため、親の介護で退職を迫られる確率が高いといえるでしょう。

 

緊急時であれば仕方がありませんが、まだ介護までに日数的な余裕があるのなら、仕事を辞める予定について勤務先に伝えておくと、スムーズに手続きができるでしょう。

 

自己都合で会社を辞めることになりますので、遅くても1ヶ月前には勤務先に伝えておいてください。

 

そうすることで会社側の手続きがしやすくなります。

 

正当な理由があるからといって、社会人としてのマナーを守らないのは良い行いとはいえません。

 

突然親が倒れたり交通事故に遭遇し、そのまま身体が不自由になってしまった場合だと、1ヶ月前までに勤務先に辞めることを伝えることなどできません。

 

この場合にはきちんと理由を話して、すぐに辞めさせてもらえるように相談しましょう。

 

出勤が難しい状態でもありますから、電話で連絡しても構いません。メールは避けたほうがよいです。

 

退職届は時間がある時に渡しに行きますが、介護で目が離せない状態なら郵送でも良いでしょう。

 

今までのお礼の気持ちも添えておきたいところです。

 

退職すると収入が途絶えてしまい、生活費を確保するのが大変になります。

 

納税の義務もありますので注意しましょう。

 

もしも、両親の1人の介護が必要でもう1人は仕事をしているなら、仕事をしている親の扶養になれば税金の負担が大きく減ります。

 

収入がなくなることで、負担が大幅に減る税金も存在します。

 

国民年金保険料が払えないなら、免除の申請をしてみましょう。

 

生活費は退職金や貯金に頼るようになってきます。

 

親の年金を充てることにもなるでしょう。

 

将来的に会社に勤めることを考えているなら、失業手当を受け取る方法が用意されています。

 

1年間の受給期間が基本ではあるものの、介護が理由なら最長3年まで延長されるケースもあります。

 

生活福祉資金貸付制度は無利子、もしくは低金利でお金を借りる方法です。

 

返済できる余裕があるなら活用しましょう。

 

他にも、自治体ごとに手当が用意されているケースがあるため、地元の自治体に相談することをおすすめします。

 

 

親の介護のために仕事を辞めてしまうと困ることがたくさんあります

在宅介護での経済的負担の現実

 

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