今まで自分の好きなように生活をしていた人でも、人生がガラッと変わってしまうことがあります。
それは親の介護と言う問題です。
介護を行わなければならない状況は、人それぞれ違います。
親が高齢になって介護が必要な状態になる時は、あなたの年齢は60代、70代かもしれませんし、親が病気や事故の影響により、動けない状態になり介護が必要となる時は、あなたが10代、20代の若い時期かもしれません。
兄弟が多く、親と同居していなければ、必然的に同居している人が介護を行う可能性が高いですし、あなたが一人っ子の場合には、別居していても介護を行うために仕事を辞め、同居しなくてはならない可能性も出てきます。
こうして、誰にでも介護の問題が起こる可能性はあるのです。
このような状況になっても、心に余裕を持ち、楽しみながら介護を行っている人もいれば、ストレスを感じながら顔をしかめて介護している人がいることも事実です。
先が見えず、閉鎖気味になってしまう介護は、身体的や精神的な暴力や介護放棄などの虐待事故につながってしまう可能性が非常に高いと言えます。
一人で抱え込んで悩まず、なるべく大勢の相談できる相手を持つことが理想です。
平成12年に介護保険法が施行され、約17年が経過しています。
今まで、家族が行っていたおむつ交換や入浴介助、家事などは、代行して行ってくれるデイサービスやホームヘルパー、施設入所により、家族に掛かる負担が少なくなりました。
膨大に膨れ上がる介護状態とサービスの実情により、介護保険制度の財政もひっ迫してきている現状があり、利用者の一部の人（一定所得以上ある人）には、利用料金を2割負担してもらうことになりました。
これから先の未来には、更に利用者の所得額に応じて3割負担をしてもらう話も出ています。
団塊の世代が、65歳以上となり、2025年には75歳以上の後期高齢者になります。
ますます右肩上がりに介護が必要な人が増加すると見込まれる一方、実際に介護を担う若い世代は、晩婚化や出生率の低下で、どんどん少なくなっている現状もあるのです。
施設入所者は、一施設当たり、待機者が平均で約300～600人もいると言われており、いつ入所出来るのかの見通しが立たない状態となっています。
施設職員の確保も難しいため、在宅で介護を行う方向性に国も動いています。
地域で介護者をカバーする地域包括ケアシステムの方向性が高まっています。
もし、あなたが親の介護を行わなければならない状況になった場合は、先に述べたように相談相手を多く持ちましょう。
一番身近で相談にのってくれる相手は、担当になったケアマネジャーになります。
ケアマネジャーは介護全般の相談相手であり、介護問題を解決に導いてくれる担い手です。
しかし、全ての相談事を解決できるわけでもありません。
法令上できない相談事もありますが、行政や他の期間とも連携していますので、まずは思い切って打ち明けてみることが必要です。