日本はついに超高齢化社会に突入しました。
核家族化がますます進み、少子化に悩まされる日本においては親の介護問題に直面する事は誰しもが可能性を抱えている重大な問題になっているのです。
一昔前の日本では、3世帯以上の家族が同居している大家族の存在も少なくありませんでした。
兄弟や親せきが沢山居る環境での日常は、親や祖父母の介護が必要になった場合でも、同居している家族や近隣の親戚や地域の力を借りながら皆で協力して行うことが出来ていたのです。
しかしながら、時代は変わりその家族形態も変化を遂げてきました。
高齢者夫婦のみの世帯や、配偶者に先立たれた高齢者単独世帯も増えています。
子どもの人数も減っている為、一人っ子の子どもが、急に両親二人の介護問題と直面する場合もあるのです。
将来的には心配しながらもまだ元気に過ごしているから大丈夫だろうと親の介護について真剣に考えたり親自身や周囲と相談しないまま過ごしている人も少なくありません。
しかしながら高齢者介護の特徴として、元気に日常生活を暮らしている中で、急に介護問題が浮上する場合は決して少なくないのです。
歳を取ってくれば、いくら健康に過ごしていても全体的な身体機能は年々低下していきます。
下肢の筋力は徐々に弱まり、見えない部分でも骨粗鬆症などで骨がもろくなっていたりもします。
膀胱機能も低下するため夜中に目が覚めてトイレに起きることも多くなります。
寝起きで身体の機能がきちんと動いていない状態で歩くと、思いがけず小さな段差でも躓いて転倒してしまう場合もあります。
若い時には転倒する前にバランスを戻したり、受け身を取ることが出来ていたとしても歳を取ればそのまま強く身体をぶつけて簡単に骨折してしまうことも珍しくないのです。
骨折で入院し手術などを行えばその分入院期間は長くなります。
高齢者は寝たきりの期間が長いほど、身体が元の状態になるまでに有する期間はさらに長くなっていくのです。
骨折の状況やリハビリ次第では元のようには歩けなくなる場合も多く、ちょっとした転倒が親の介護問題に急に直面する場合もあるのです。
もう一つ、親の介護問題で多くなっているのが認知症への対応の問題です。
同居していなければ、認知症状が発生していてもなかなか気付けない場合も少なくありません。
受け答えの変化に気付いたとしても、まさか自分の親が認知症にと考えてその事実を受け入れられない場合もあります。
認知症状であるかどうかを早めに診断し、治療を早く行うことは進行を遅らせる為にも非常に大事になります。
少しでも気になることに気付いた場合は早めに病院に相談する事が大切です。
この様に親の介護問題はいつどのように起きても不思議ではありません。
その子どもたちは働き盛りの世代でもあり、自力で介護問題を解消する事は簡単ではありません。
平成12年4月に施行された介護保険法は日本における高齢者の介護支援を国の施策として行うために設立されました。
行政に行けば地域包括支援センターなど相談窓口は沢山あります。
一人で抱えて悩む前にまず相談に行って解決の糸口を探していくことが大切になるのです。