今、日本は超高齢化社会です。
最新の発表では、2015年の完全生命表の概況では男性が80.75歳、女性が86.99歳で、2013年以降からは男性も80歳の大台に乗るようになりました。
平均寿命が高くなると共に社会問題になりつつあるものに「介護」があります。
昨今では寿命を延ばすのではなく、健康寿命を延ばすべく努力がうたわれるようになっていますが、高齢の親の介護に直面する人も右肩上がりに増えている現実があります。
介護にはお金がかかります。
親自身がしっかり貯えがあれば良いのですが、実際の介護は貯金や年金でまかなえる額なのか気になる人は多いと思いますが、実際介護にかかる費用はいくらぐらいなのでしょうか。
まず言えるのは「介護」と一言でいってもその人の介護状態によって家族にかかる負担は大きく異なります。
日本では介護認定により要支援1、2そして要介護1～5までの7つの段階に分けられ、それぞれの状態により介護保険の支給限度額が異なります。
当然要介護度が高い人ほど介護にかかる費用は高くなるため、支給限度額も大きくなります。
実際にどのような介護サービスを使うのかという点も介護度により異なってきますが、多くは家に介護ヘルパーさんが来てくれてお世話をしてくれる訪問看護や、看護師が体調チェックそしてくれる訪問看護、通所介護と呼ばれるデイケアや泊りで利用できるデイサービス、そして車いすなどの介護用品をレンタルできる福祉用具貸与といったサービスが主なものとなります。
では、実際どのぐらいの費用がかかるのかというと、例えば半身まひと軽度の言語障害のある要介護３の人の場合、介護保険の支給限度額は地域により違いはありますが大体30万円ほどです。
そして30万円程度の介護サービスを受け、1割は自己負担として支払うのでそこで3万円がまずかかります。
そして、介護サービスの中には実費で支払う部分も出てきます。
例えばデイサービスで泊まった際の食費や滞在費です。
また、支給限度額を超過した場合はそれも支払う必要があるため、大体毎月4～5万円の費用がかかることが一般的です。
このように在宅で介護をしている場合、全ての介護度の人を踏まえての平均額は毎月7～8万円と言われています。
また、要介護状態になった際に自宅を改装したり、介護用具を揃える費用などでかかる一時費用は平均91万円という数字が出ています。(生命保険文化センターの平成24年の調査)
また、在宅介護ではなく、いわゆる老人ホームに入居した場合は、入居する施設の種類により異なりますが、一般の有料老人ホームの場合は15～20万円ほど、特別養護老人ホームでも7～15万円ほどの額が毎月かかります。
あくまで平均値なので介護状態によって金額には大きく差が出ますが、介護にはこれだけのお金がかかるのです。
しかもいつ終わるというものでもないため、健康なうちからそれ相当の貯えをしておく必要があります。