介護保険は老後の備えとして役に立ちます。
人間は年を取ることは避けられませんが、加齢によって病気のリスクは高まり認知症や寝たきりなど、一人では生活できない状態になることがあります。
その時、配偶者や子供など家族の介護だけでカバーできない分を市区町村が提供する介護サービスを利用して負担を減らす保険が重要になります。
対象となるのは40歳～64歳までの人です。
医療保険に入っている人は自動的に加入できるので、個別に申し込むことはありません。
加入者は65歳以上であれば、寝たきりや認知症といった日常生活で支援が必要な場合にサービスを受けられます。
40歳～64歳では末期ガンや関節リウマチなど加齢が原因の病気が16種類定められており、その特定疾患でサポートが必要になった時にだけサービスを受けることができます。
受けられるサービスには在宅サービスと施設サービスの2つがあります。
在宅サービスでは訪問して入浴や食事、リハビリに付き添ったり、デイケアやデイサービスがあります。
また車椅子やベッドなど福祉用具も借りられ、手すりを設置するといった住宅のリフォームの資金が援助されます。
施設サービスで代表的なものが特別養護老人ホームで、常に自分一人では生活できない人が入所します。
職員が常に安全を管理していているので、家族は自分の仕事や家庭を犠牲にすることがなく、安心して任せることができます。
これらのサービスを利用すると、費用がかかりますが通常の費用の2割しか負担はありません。
それでも在宅と施設のサービスを併用したことで自己負担額が高くなって払えない時には、一定額を超えていれば申請することで高額医療合算介護サービス費をもらえます。
さらに公的な援助だけでは不安な場合は、民間の介護保険に加入するのが良いです。
他者のサポートが必要となった時に給付金が支払われるもので、一時金と年金、これらの併用の3種類があります。
一時金は支払額は多いですが、継続してもらえないので長い間支援を受けるのに向いていません。
年金は継続してもらえますが、大きなお金が必要になった時に調達できないことがあります。
それぞれの支払い方法の特徴を理解したうえで、自分の希望に合う内容を選ぶ必要があります。
一般的に寝たきりや車椅子生活などで自宅の改修をする場合は、初期費用に250万円程度かかります。
100万円～200万円で済むこともありますが、300万円ほどかかったケースもあるので、何らかの保険に入っておけば経済的な負担が減ります。
民間の場合は利用限度額や自己負担額が自由に決められるので、自分や家族の経済状況によって支払い額と受取額を設定できます。
2012年からは税金面でもメリットを受けられるようになりました。
加入者は所得税4万円、住民税2.8万円を上限として控除を受けることが可能です。
支払い期間は健康になって誰のサポートも必要としなくなった時か、受取人が亡くなった時なので終身保障という点で安心です。
それぞれの保険会社は回復祝金や健康祝金など特約で他のサービスと差別化を図っているため、公的なサービスよりも充実していることが多いです。
ただし、民間のものは実際に病気や怪我を負ってサービスが必要となった時には加入が認められません。
あくまでも健康な時に老後の備えとして入ることが前提です。
健康な時は病気で倒れることは想像しにくいですが、介護サービスを受けなければいけない時はいつか来るので、早めに契約しておくことが自分や家族の負担を減らすことにつながります。
寝たきりなどでなくても、健康に問題がある人は加入を断られるケースがあるため、後回しにしないことが大切です。