高齢化が進んできていることによって介護を必要とする人が増えてきている状況が進んできています。
父母や祖父母が高齢になって介護を必要とする状況になってしまうと、家族としてはその介護を行っていきたいと思うものであり、父母や祖父母も施設に入ってしまうよりは自宅介護を望むということが多いのが現実です。
そのため、仕事をどうするかということを考えることを強いられるようになります。
仕事をしているといつも介護に携わるということができないため、自分のことをほとんど自力でできないような状態になってしまっていると仕事との両立が難しいのです。
そのため、介護離職をするということが多くなってきている現状があり、毎年10万人近い人が介護離職をしています。
しかし、その結果として介護疲れに悩まされる人も多くなっているのも事実です。
体力的な負担や精神的な負担に加えて、経済的負担がも加わってしまうことから介護疲れで自分が倒れてしまうというケースもあります。
そういった状況に加えて、実質的な労働力が国として失われてしまうという面もあることから、介護離職を防ぐことは国家レベルで必要なこととされています。
それを受けて厚生労働省では介護支援制度を定めて介護休業や介護休暇、法定時間外労働の制限などを定めているものの、それだけでは不十分な状況にあるのが事実です。
実際には雇用している企業が動かなければならないという面があり、厚生労働省では仕事と介護の両立支援のために実践マニュアルを事業主向けに発表しています。
実際のモデルや事例などを通じて企業に両立支援の必要性とその方法の可能性について伝えるマニュアルであるものの、実際に手厚い介護支援制度を定めている企業はそれほど多くないのが現状です。
しかし、着実にその方向性へと向かっていることは確かであり、大企業を中心として徐々に介護支援制度が作られてきています。
いくつかの事例を上げていくとその現況がよくわかるでしょう。
訪問介護などの在宅介護サービスを受ける際に費用負担をするというサービスを実施するというのが一つの取組みとしてあげられます。
企業によっては女性に限っている場合もありますが、それによって女性の介護離職防止になるとともに、女性の社会進出を支援するという形で整えられている制度の一つです。
また、介護をしやすくするという観点からフレックスタイム制の導入や、短時間就労を許可するといった形での仕事と介護の両立を支援するという形を取り入れる企業も増えてきています。
また、もともと介護休暇や介護休業の制度があったにもかかわらず、社員に認識されていなかったり、企業側でその状況を把握する取り組みをしていなかったということもしばしばあり、その現況調査を毎年行って積極的に介護休暇などを取得するように勧めるという動きもとられるようになってきています。
また、法定通りの日数だけでなくそれ以上の休暇をとれるようにするという形での支援を行う企業も登場してきたり、社内に介護相談のための窓口を開設して気軽に相談できる職場環境を整えてきている企業もあったりといった形で、介護離職を防ぐための制度の充実は着実に進んできています。
しかし、現状としては従業員数が多い大企業においてこういった取り組みが積極的に進められていて、中小企業になると一歩遅れを取っているというのが現状です。
一方、仕事と介護を両立する上では心理的なサポートも重要になります。
そのため、メンタルヘルスをケアしていくための無料相談室を設置する企業も多くなってきました。
介護疲れの負担を軽減することで両立を促すという取り組みであり、比較的広がってきている制度の一つとなっています。