有料老人ホームとは、高齢者を1人以上入居させて生活サービスを提供する施設で、老人福祉施設ではないものということになります。
生活サービスというのは食事の提供、介護サービスの提供、掃除、洗濯などの家事、健康管理などのことで、いずれかひとつでも行っていれば有料老人ホームを名乗ることが可能です。
入居可能な年齢については、「60歳以上」、あるいは「65歳以上」になっているホームがほとんどです。
2000年に介護保険法が施行されたことを契機として、有料老人ホームは民間事業者が運営を行う施設を主として、かなり数を増加させているのです。
ちょっと前までは有料老人ホームと言いますと、数千万円というような巨額の入居一時金が要求される場合が珍しくありませんでした。
これは入居の方式でいえば「利用権方式」というものになります。
利用権方式とは、入居時に相当額のお金を支払い、居室や共有スペースを終身で利用する権利を買うものです。
契約内容は施設によって変わってきますが、契約者が死去すれば契約終了になって、早く亡くなられた場合や途中で退去した場合は、契約した償却割合で未償却分があるときには、返却されるのが一般的です。
入居一時金の額は、数百万円から数千万円、例外的なものとして数億円といったハイクラスホームもあります。
また、一時金は高額だとしても月々のコストは安い施設もある一方、逆に一時金が僅かで、月額利用料金が割高な施設もあるのです。
こういった利用権方式に代わって最近増加しているのが「建物賃貸方式」「終身建物賃貸方式」なのです。
こちらは一般の賃貸住宅同様、毎月家賃や、管理費を支払うことになる方式です。
入居の時点でまとまったお金は必要としませんが、保証金や敷金が必要になることも有ります。最近は、月々10万円程度から入居できるローコストの有料老人ホームも増加してきています。
有料老人ホームで受けられるサービスと利用できる人
有料老人ホームは、介護が必要になった局面での対応に応じて「健康型」「住宅型」「介護付き」の3種類に大きく分けられます。
種類によって、健康状態や介護度といった入居時の条件や、受けることができる介護サービスが違ってきます。
健康型有料老人ホーム
元気な高齢者の為の施設です。
生活が自立している人、または要支援の人が入居可能です。
居室はトイレや浴室、ミニキッチンのついたワンルームマンションのようなタイプが多く、食堂やリビングなどは共有スペースとなっています。
ほかに図書室やトレーニング施設、カラオケルームなどの設備やアクティビティが準備されている施設も存在します。
利用できるサービスは、掃除や洗濯というような生活援助と施設スタッフによる見守り、緊急時対応などです。
施設によっては、提携の医療機関で定期的な健康診断が受けられるところもあるようです。
しかし、要介護の状態になった場合や日常的な医療ケアが必要になった場合には介護サービスを受けることはできず、退去しなければならないのです。
健康型有料老人ホームは入居一時金が高額な傾向が高く、入居者が限定されるために、施設数は有料老人ホーム総計の1％以下に留まっています。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、原則として自立した高齢者の住まいで、居室もトイレや浴室、キッチンなどのついた居住性を優先したものが多くなっています。
また、健康型の有料老人ホームのように健康維持のためのフィットネスルームが備わっている施設や、趣味や娯楽の設備が充実している施設もあります。
食事や掃除、洗濯といった家事は施設スタッフのサービスを受けることができます。
健康型とは違う点は、要支援、要介護なった時には介護保険の居宅サービスを利用できる点です。
すなわち、自宅にいる人と同じく、外部の事業者の訪問介護を利用して、デイサービスなどが利用できます。
しかしながら、もともとある程度、入居費が高額なのに加えて、利用するサービスが増えると介護付き有料老人ホームを上回って料金が割高になります。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
「特定施設」とは、人員の配置や居室の広さなどが介護保険施設とほぼ同程度の基準を満たす施設のことをいい、都道府県の指定を受けています。
入居の対象は、要介護1～5の認定を受けている高齢者としているところが多いです。
要介護の高齢者で、介護度が上昇してもその状態で有料老人ホームに住み続けたいという場合は、介護付き有料老人ホームを選ぶと良いと思われます。
居室のタイプは多様で健康型や住宅型のような浴室やキッチンの備わった部屋もある一方、コンパクトな部屋に介護用ベッドとトイレ、洗面所というシンプルなつくりで、介護を受けやすい環境になっている事もあります。
共用スペースも、リビングも団らんスペースくらいの施設から、機能回復や多種類の娯楽施設があるところまで、多様なものとなっています。
介護付き有料老人ホームはさらに、「介護専用の一般型」「介護専用の外部サービス利用型」「混合型」とでもいうべき分類ができると思います。
介護専用の一般型
要介護認定を受けた人専用の施設で、施設内の職員に介護サービスを受けられるタイプです。
入居者3人に対して介護職または看護師1人を配置することになっており、施設内にケアマネージャーも配置されているので、要介護度の変化を考慮してケアプランを相談できるなど、ケアを受けやすい環境と言えます。
けれどもサービスの充実したところであればある程、利用料も高額になります。
介護専用の外部サービス利用型
要介護認定を受けた人専用の施設で、ケアマネージャーと生活相談員は施設内に配置されていますが、介護サービスにつきましては外部の事業者の訪問介護、訪問看護等に依頼するタイプです。
多くの人数の介護職員が常駐しているのではないですから、受けられるサービスについてはある程度制限が多くなると思います。
混合型
混合型とは、施設内に健康な高齢者が入居するための居室と、要介護の人専用の居室が含まれているタイプです。
自立した人や要支援の人も入居可能で、入居してから要介護に認定された際には、介護のための居室に移って介護を受けるのが一般的です。
この様に介護サービスが受けられてもその内容は多種多様です。
入居に先立って介護職員の常駐の有無や要介護度が重くなった際のサービスは確実にチェックすることをお勧めします。
介護付き有料老人ホームの費用の目安
介護付き有料老人ホームの入居に必要な費用は、入居一時金と月額利用料です。
それぞれ金額は施設のタイプや立地、設備、サービス内容により大きく違ってきます。
月額利用料の内訳は管理費、食費、光熱費、家賃相当分などが挙げられますが、加えて介護の費用が別途プラスされてしまう場合もあるので、細部までよく確認しておくことが大切です。
目安として 【入居一時金】なし～数千万円 【月あたりの自己負担額】10万円～30万円くらいと考えてください。