有料老人ホームは老人福祉法の規定に基づき高齢者の健康保持や生活の安定を図るために設けられている制度のひとつで、施設の設置には都道府県知事への手続きが必要とされていますので、いずれの施設であっても一定のクオリティが確保されています。
法律上は特に設置主体は問われていないため、社会福祉法人や株式会社など、さまざまな組織がその特性にあった運営を行います。
有料老人ホームのなかで提供されるサービスとしては、食事、洗濯や掃除などの日常的な家事、入浴や排泄などの介助、健康管理などが挙げられます。
わが国では高齢社会が進行しており需要は年々高くなる一方であることに加えて、かつての時代に比べると民間の参入を促すために設置要件も緩和されていることから、さまざまな種類のものが存在しています。
大まかな種類としては介護付、住宅型、健康型に分けられ、それぞれの特徴や入居してサービスを受ける対象が異なります。
介護付有料老人ホームは、介護などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設で、もしも入居者に介護が必要な状態になったとしても、ホームが提供している介護保険制度でいう特定施設入居者生活介護のサービスを利用しながら、引き続きホームでの生活を続けることが可能という点が大きな特徴です。
住宅型有料老人ホームは、生活支援などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になった場合には、入居者本人による選択にもとづき、訪問介護などの外部の介護サービスを利用することによって、ホームでの生活を継続することができるようになっています。
健康型有料老人ホームは、食事などのサービスが付いた高齢者向けの居住施設ですが、これは他の種類とは異なり、介護が必要となった場合には、施設との契約を解除して退去しなければならないものとされています。
実際のところは健康型とされている施設は全国的にもごくわずかの存在しかありません。
このようなことから健康型の場合は自立した高齢者のみが対象となり、住宅型や介護付は自立した高齢者に加えて要支援や要介護の状態にある高齢者であっても受け入れが可能といえます。
もっとも介護付の施設のなかでもいくつかのタイプがあり、入居時に自立していることが条件となっているもの、逆に要介護者を専門で受け入れているものなどもあります。
多くの施設では居住やサービスを受ける権利を保障する利用権方式を採用しており、入居にあたっては決められた入居一時金を支払うことになるのが普通です。
この一時金の金額は施設におけるサービスの内容、居室のグレードその他によってまったく異なり、最近ではゼロ負担という施設さえあるいっぽうで、億単位の費用がかかる施設まであります。
そのほかにも入居中には月額での費用がかかりますので、種類による対象者の違いに加えて、入居時と入居後にかかる予算的な面までを含めた上で、慎重に施設を選ぶことがたいせつとなってきます。