日常介護を必要とする高齢者や障害者とその家族および介護者が住み慣れた家や住み慣れた地域で生活するための、自立支援を支えるサービスの一つが訪問介護です。
在宅で介護している人たちは仕事や家事との両立もしなければならず、ストレスにより精神的・肉体的にも追い込まれてしまう場合があります。
それらの問題解決への一助になるべく在宅ケアの中心として訪問介護があり、利用者の自立を支援するという期待を担っています。
また一方介護保険制度においてサービス利用の側からの課題と、サービスを提供する事業所の健全な在り方の課題も見えてきています。
訪問介護は他のサービスとの連携を取り、課題提供の中心的発信機関として常に利用者・介護者・家族とのコミュニケーションをとりサービスのかなめとなる、重要性を持っているのです。
介護保険制度では、訪問介護計画書の作成が義務付けられサービスを提供する際は必ず作成することになっています。
この計画書の作成目的は、利用者が自分らしく生活するための援助を目標を立てて援助する。利用者や家族と目標を共有し効果的なサービスを提供する。
利用者個別の計画を立てることで標準化したサービスを提供する。
利用者個別の目標を立てるためのプロセスです。
利用者や家族、ケアマネージャー、サービス提供責任者が連携しながら介護計画書を作成します。
連携なくして作成はできないものであり、サービス提供するための核となるものが介護計画書になります。
介護計画書を作成するためにアセスメントを行います。
利用者の状態、現在の病気やこれまでの病歴、現在使用している薬、日常的な生活の動作能力など、生活全般について一人でできる・時間がかかるが一人でできる・見守りが必要・全面的に援助が必要・福祉用具を活用すればできるなどをアセスメントし自分でできることは何か援助が必要なことは何かを明確にして、在宅生活を継続していくために何が課題になっているのか、生活をするうえで障害になっているものは何かを探っていきます。
また本人の要望は何か、家族の要望は何か、要望する理由や原因は何かなどいろいろな課題を分析します。
そして介護計画書に基づいてサービスの提供が、介護事業者から提供されることになります。
掃除や洗濯、ベッドメイクや買い物など介護保険制度で決められたサービスについて、介護費用を出さなければなりません。
この介護費用は介護保険制度を使用するときに行われる介護認定の介護度によって、それぞれ金額が違ってきます。